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アジア新興諸国なども検討している

投稿日時：[2011-07-16]

　　金融庁が国際会計基準(ifrs)の日本企業誘致の延期を検討しなければならない。20日、分かった。2015年をめどに上場会社の連結決算の義務化する方向で調整しているが、東日本の大地震が発生し、産業界の慎重論が出ていることだ。彼らは、企業会計審議会を開いて、延期の是非を協議中だという。

　　ifrsは時価会計規則と欧州を中心に100個以上だった。企業活動のグローバル化している状況で、日本・米国・アジア新興諸国なども検討している。

　　日本では、企業会計審議会は2009年の中間報告で、2012年をめどにifrs導入に対する最終決定を導入する場合3年間の準備期間を経て15 ~ 16年間の義務化を推進することにした。

　　ただ、新会計基準の導入企業投資とシステムの事務の負担などが増え、時間もかかる。ため、地震発生直後、産業界を中心に、導入時期の改正の声が高まっている。

　　一方、米国など海外の導入については慎重論も出ており、金融庁の義務化延期する方向で話し合うことにした。企業の会計審議会では、今年内に必ず結論の方向を示している。