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 巨大地震　政府が東

投稿日時：[2011-06-29]

　政府は震災発生から２１日までの間、外国メディアと５０回以上の個別インタビューにも応じている。２０日から外国メディアへの記者会見に立ち会い始めた福山哲郎官房副長官は一部食品の出荷制限指示について「海外にも安全だと伝えたい」と述べた。　滝野欣弥官房副長官は２１日、国会内での各党・政府震災対策合同会議で、外国メディアへの対応について「外務省任せだったが、首相官邸に一元化し、官邸に外国プレスを呼ぶことも検討する」と述べた。 巨大地震　政府が東日本巨大地震の後、外国メディアに対する情報発信を強化している。英訳作業は時間がかかるため、外務省出身の四方敬之内閣副広報官が簡易投稿サイト「ツイッター」で記者会見要旨などを直ちに発信、当初１００人程度だった登録者は震災後、約１万人に増えたという。その言葉通り、同日夜、外国記者向けの英語での記者会見を初めて首相官邸で実施

　福島第一原子力発電所の事故を巡る対応に、外国政府などから不満が出ていることを踏まえたものだ。ただ、戦争・災害報道で定評のある米ＡＢＣテレビのクリスチャン・アマンポー記者が１４日に首相官邸を訪れた際も、対応したのは四方氏。「もっと政治家が対応した方がいい」との声を踏まえ、２０日にようやく枝野官房長官がＣＮＮとの対面インタビューに初めて応じた。　政府は１６日から、菅首相や枝野官房長官の記者会見に英語の同時通訳を導入、英語版ホームページに首相のメッセージや官房長官の記者会見を随時掲載している。（2011年3月22日09時35分  最新新聞）